2013.10.22 | その他
10月18日（金）に24年度財政局決算審査で質疑に立ちました。今回の登壇は、決算特別委員会全体の最終質問者となりました。質問項目は、以下の４項目です。
１．福島第一原発事故に伴う東京電力への賠償金請求について。
２．消費税率引き上げに伴う本市財政への影響。
３．公共建築物のマネージメントに関連して。
４．市債発行に関連して。
東電への賠償金請求については、国の電力・原発政策の評価はさておき、本来、市民が負担しなくてよいものを負担することのないよう当局に対応を求めました。特に損害賠償請求は、時効が３年で到来しますので、それによって請求権がなくなることのないよう担当に求めました。
消費税率の引き上げは、それによって一般会計がどういった影響を受けるのか。特に、現時点で当局が表明している企業会計や特別会計以外の、一般会計関わる手数料その他の各種負担金が、どうなるのか、市民生活に直結するだけに、確認を致しました。
公共建築物のマネージメントや市債発行に関しては、少子高齢化、生産年齢人口減少の流れの中で、本当に本市が持続可能な財政を維持できるのか、そして活力ある地域社会を維持していけるのかという危機感の下、だからこそ今までとは違う財政運営、行政施策の立案・実行に意識を変えてあたるべきことを当局に求めました。
当初予定にはありませんでしたが、大場副市長が今月末で退任されるという新聞報道がありましたので、財政局への最終質問は、財政のゲート・キーパーである財政局の皆さんへ掛ける言葉を、副市長に言って頂くことを求めました。おそらく副市長にとって、質疑という形式では最後の議会答弁になるのではないでしょうか。たまたま決算特別審査の最終質問者となった今回ですが、これは私にとって大変貴重で光栄な機会となりました。詳しいやり取りの様子は、市会HPでご確認下さい。