2014.03.30 | その他
さる３月１１日（火）に平成２６年度予算特別委員会・こども青少年局審査の質疑を、望月が会派を代表し行いました。
質問項目は、１．児童養護施設退所者に対するアフターケア事業・横浜版カナエール、２．家庭的保育事業の質の確保、３．待機児童対策における問題点と予算バランス、４．地域療育センターの施設利用料の見直しについて、です。
私は、平成２３年１０月のこども青少年局決算審査で、１８歳を過ぎて児童養護施設から退所する児童に対する見守りの必要性を説き、特にそうした子供たちの高等教育機関への進学率が、通常より低いことを取り上げ、基金などによる奨学金制度の創設を求めました。そうしたところ昨年末に、市民からの寄付を原資とする奨学金制度・横浜版カナエールの新設がありました。そうした当局の取り組みを評価し、一方で今後起こりうる課題点には常に対応し、より良い制度に改善して頂くことを求めました。
横浜市は、林市長就任以来、看板政策として待機児童の解消を掲げ、それに付随する施策に取り組んでいます。こうした取り組みによって、確かに就任前に比べて、市内で受け入れられる保育所定員が増加したなどの良い面がありますが、他方で、質の確保や予算のバランスの問題、あるいは小１以上の就学児童も含めてのこども子育て支援施策全体の制度設計の面で見直したり、改善しなければいけない点が多々あります。そうしたことを取り上げて善処を求めました。
さらには、この４月以降、地域療育センターの通所利用料金が国基準に合わせて変更になることで、利用者負担増になることを取り上げ、大切なのは、障害児や保護者の方に対する社会全体の支えではないかとの主張を致しました。
こども青少年局に対する望月の質疑は、こちらでご覧頂けます。