2014.03.30 | その他
平成２６年度横浜市予算案について、３月２０日（木）に予算特別委員会・連合審査会が開かれ全議員と市長以下幹部職員が出席する中、望月が会派を代表し質問に立ちました。
望月の持ち時間は１２分以内でした。事前に用意した質問項目は、１．市長の市経営の考え方・ビジョンに関連して、２．市の経済活性化・経済成長戦略に関連して、３．障害児（者）施設訪問に見られる市長の現場主義、４．女性職員の登用の考え方、以上の４つがありました。ただ、そのほとんどを割愛し、市長の市経営の考え方・ビジョンを中心に質疑を行いました。
本市は、一般会計で対応することとなっている市債残高が約３兆４千億円、外郭団体分なども合わせた総額では、約５兆円の負債を抱えています。一方で資産は、１３兆円強になると推定されています。これだけ見れば、資産が負債を明らかに上回っていますので、問題ないかのように思われます。しかし一般の企業とは全く異なり、地方自治体に倒産・清算による消滅は、現実としてありえませんし、あってはいけません。
資産の中身が特にポイントです。資産の中心をなす道路や橋などのインフラ施設や社会資本は、売却することはできません。地方自治体の資産のかなりの部分が、そうした売却可能性や流動性の低いものです。ですが負債部門は、閉じた経済でもなく、通貨発行権もない本市にとっては、企業や個人の負債に近いものと思います。つまり当然、後年度負担が多ければ多いほど、将来世代の負担は増加し、財政の硬直化や政策選択の自由度がなくなってしまいます。
日本は既に人口減少社会に入ったと推定されています。本市でも、２０２０年頃を境に、減少に転じると予測され、２０２５年以降は、いわゆる団塊の世代が、７５歳以上に到達します。要するに更なる人口減少・生産年齢人口の減少が進みます。
当然この時代認識を市長や議会が持たなければいけません。この認識をしっかり持って、行政がやるべきことを整理整頓し、できるだけ将来負担は減らし、次の世代が、活力ある経済生活や自由な市民生活を送れるようにしなければいけないと考えます。ただ私の３年に満たない議員生活の目からではありますが、市の施策展開や議会からの当局に対する様々な施策要求を見ると、そうした危機感や認識が薄いように感じます。２０年、３０年前の財政運営や施策展開がいまだに通じると思っているのではと感じることがあります。
仮に市長が正しい時代認識を持たず、そうした古い感覚で、今後の施策選択や実現を行っていくとするなら良くないことなので、しっかりとした時代認識を持ってもらわなければいけません。
新市庁舎整備事業にしても、市営地下鉄の延伸事業にしても、カジノ誘致を含む統合型リゾート事業〔統合型リゾートは民間事業者に運営手法や資金調達を任せれば、市の財政負担はないと見る向きがあります。しかしそれは間違っています。もし山下埠頭近辺を候補地とした場合に、関係者の方々の移転や代替の港湾施設整備の費用などが必要となります。〕の調査・検討費にしても、仮にそれらが事業化決定されたなら、今後の横浜市の財政に大きな影響を与えたり、横浜という都市の街造りやあり方を左右するものです。
市長は、昨年の夏に再選を果たし、自信を持たれたようです。これまでとはうって変わって攻めに出る。財政規律を守りながらも、投資を行っていく。との趣旨の発言をされています。そのためか上述のように平成２６年度予算は、今はまだ芽であったも、本市の今後の方向性を決定していくかもしれない芽が含まれています。それらが良い芽ならば大きく育てなければいけませんが、悪い芽ならば早めに摘まなければいけません。
当然、市民の皆さまの声を常に聞きながら、できるだけ調査・検討のその時々の状況を示していかなければいけません。そうしながら事業化の可否の判断を行い、進捗すべきものは進捗させ、中止すべきものは中止する。あるいは柔軟に中身を変更すべきものは、変更させるべきと考えます。そうした姿勢を持たず、調査・検討といいながら事業化の結論ありきではいけないと考えます。
私は、以上の考えの下、市長を始めとする当局への連合審査に立ちました。具体的なやり取りは、是非こちらをご覧下さい。