総選挙で自公が絶対的多数を得て、安倍政権になってから間もなく２年となります。この間、政権支持率は高止まりし、アベノミクスなる造語も日常化しました。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制改革などによる成長戦略。いわゆる３本の矢は、こんなところでしょうか。日本の20年以上続くデフレ停滞経済を打破し、これからますます進行する少子高齢化・生産年齢人口減少社会でも活力を生み出すこと。１千兆円を超える政府部門の債務問題を改善させてくれるなら、これはどういった政権でも素晴らしい政権です。ですからやるなら是非、成功してほしいと願っています。本年の４月から消費税率がアップしましたが、案外、国民からの反発はなかったと思います。それもこれも、財政を立て直し、日本の抱える課題に寄与できるなら我慢しよう、日本の将来のためなら協力しようと多くの国民が思って下さっているからだろうと私は、考えています。
ではアベノミクスの成功のカギは何か。一番大切なのは３本目の成長戦略と思います。貴重な人や資金などの資源を成長分野に振り向ける。
社会の構造改革を推進し、産業の国際競争力を強化する。そして、国民経済の発展及び国民生活の向上を図るということです。ですけれど、この肝心な部分がまったくできていない。むしろ旧来通りのバラマキ。貴重な財源を使って変わらなければいけない産業を、ただただ延命させている。これが実態と思います。
なぜ私が、そのように思うかというと、地方議員としての経験からです。地方議員として、国から地方へのお金の流れを見ると、更には地方の財政支出の現状を見た上での実感です。
以上のことを不定期に作成・頒布している政治政策ビラ『望月こうとく通信』平成26年秋号で述べました。その後10月31日（金）には、日銀の追加金融緩和策を実施という経済ニュースが飛び込んできました。消費税率アップ後の消費の予想以上の落ち込み。景気低迷どころか、下落ということで今回の対策を日銀・黒田総裁が打ち出さざるを得なかったのが理由です。そして円安株高という結果で市場はすぐに反応しました。
ここからが肝要だと思います。ここから後追いでもしっかりとした財政政策、経済政策そして第3の矢と称する成長戦略はビジョンを持って、構造改革・真の成長につながるものを政権がやらないといけないと考えます。そうしないと緩和策の弊害が今後出て来るでしょうし、ドーピングが切れた時の反動が予想されますから、結果として残るのはマイナスだけとなってしまいます。こうした一時の対策の効果がカンフル剤のように効くうちに、抜本的な経済構造改革、財政改革を政権が手を付けられればいいのです。ですが、政治の世界の末端に身を置くものとしては、経験上まったく期待できません。