2016.11.21 | お知らせ
タウンニュース〔都筑区版〕・平成28年6月9日号に以下の活動報告を掲載しました。
未来を担う子どもの育成施策の充実を
先ごろ開催されたこども青少年局の決算特別審査に登壇。子どもの育成施策の充実について質疑しました。
地域療育センターの初診待機期間の短縮
地域療育センターを皆さんご存知でしょうか。０歳から小学校期までの障害児の療育に関する相談・診療などを行う施設です。市内に８カ所あり、区内にも葛が谷に「北部地域療育センター」があります。
しかし、それらの療育を受ける前に必要な初診待機期間は平均３．４カ月です。めざましい成長段階にある子どもたちにとって、これはあまりにも長すぎます。そこで、私は当局に初診待機期間の短縮を求めました。最終的に平均１カ月程度で初診を受けられる体制を整えるよう、今後も改善を求めて参ります。
保育士確保の取り組み強化
都筑区は住民の平均年齢が41歳と市内で最も若く、未就学児童を持つ働く世代の割合も高いため、保育ニーズに応えていくことが必要です。本市は一時「待機児童ゼロ」と報じられましたが、待機児童問題は決して解決した話ではありません。
実は、保護者が認可保育所等以外のサービスを利用していたり、自宅で求職活動中の場合、待機児童から除かれます。こうした「保留児童」と呼ばれる子どもを含め、問題全体をとらえて解決に努めなければなりません。そのためには、他業種に比べて低い保育士の給与水準の底上げは当然必要です。また、待機児童対策が叫ばれる一方、定員割れを起こしている施設が市内に２７２園もあります。地区によって保育ニーズに差がある現状を踏まえ、ミスマッチ問題の解消も当局に求めました。
子を持つ全ての働く世代が望めば保育施設を利用できるよう、子どもの育成施策の充実に取り組みます。