2017.05.20 | お知らせ
我われ議員は、必ず常任委員会と特別委員会の二つに所属し、行政当局の政策実施や事業運営、条例提案などを監督し審査しますが、横浜市会は慣例に従い、5月開催の第2回定例会で、その所属委員会の変更を行います。新年度の29年度所属委員会は、常任委員会が、こども青少年・教育委員会、特別委員会が減災対策推進特別委員会となりました。またこれとは別に議会運営自体を自律的に決定していくため、5人以上の議員が所属する会派の代表によって構成される（市会）運営委員会があり、その委員となりました。
こども青少年・教育委員会は、「青少年育成、保育所整備、児童福祉、学校教育、生涯学習などの仕事について審査」を主な仕事とします。待機児童対策などの子育て支援施策や将来の社会を担う子供たちを健全に育成していく環境を整え、子どもの貧困対策にも取り組み、いじめ問題の根絶に力を尽くしていかなければいけません。私は、副委員長職を委ねられましたので、特に責任を持って職務にあたる所存です。
減災対策推進特別委員会は、「減災及び防災対策の推進に関すること」を議論し、少しでも本市における地震、水害その他の各種災害被害を減らし、市民の生命の維持、財産の確保に寄与する政策を当局が進めるよう提言することとなります。私は、これまでも地震や火山噴火などに対する減災対策を求めてきましたが、そういった方面の対策の推進はもちろん、風水害あるいはこれまではあまり考えられなかった都市型災害や新型災害に対する備えを本市が怠ることなく充実させていくよう、これからの一年間、建設的な議論と提言をしてまいります。