2018.03.10 | その他
平成30年度予算局別審査の中で、本市の危機管理全般をマネージメントし、人事などの内部管理を統括する総務局への審査を3月7日行いました。災害対策の強化に向けた取り組み、横浜市の電子メールの取り扱いとセキュリティ、本市の職員配置やしごと改革の視点で、質疑を行いました。そのうちの防災やしごと改革に関して、下記にその要旨をお伝えします。
災害対策の強化に向けた取り組みに関しては、災害弱者の障害者や高齢者などの要援護者対応訓練を増やすための取り組み、地域防災拠点機能をさらに強化していくという視点に立った防災ライセンス事業における指導員の養成、改正耐震改修促進法によって耐震診断と結果報告が義務付けられた大規模施設で耐震性に不安の残る施設、特に重要医療機関の耐震化改善が進んでいない問題や水防法改正に伴い要配慮者施設に義務化された避難確保計画の作成などが進んでいない問題を指摘、強く早期の改善を促しました。
私は、議員になって以来、少子高齢化社会に見合った持続可能な行政組織と行政運営を、どの議員よりも強く繰り返し求めてきました。本市の行政運営には、まだまだ努力の余地があります。また議員の側も意味のないバラマキ施策を求めることはオサラバし、市民の負担によって成り立つ予算ということを明確に意識した上での予算編成を求めるべきと考えています。その立ち位置から本市の内部行政運営をマネージメントする総務局に、なお一層の改革を求めました。
又、本年4月1日から地方自治体では障害者の法定雇用率が2.5％以上となることを踏まえ、その達成見込みも質しました。ぜひ詳しいやり取りは、こちらからご覧下さい