2018.05.30 | その他
去る5月25日、限られた時間ではありますが、市長並びに交通局長に本会議場で一般質問致しました。
一般質問とは、基本的に市政に関係する限り質問項目選定は自由で、様々な課題に質問者自身の考えも交え、問いただしを行える場です。所属議員数が多いと、質問の機会がなかなか回ってこない会派もあります。
今回は、行財政運営のことから始めて、災害対策、山下ふ頭の再開発とIR、市長が最近導入検討を提唱し始めた新たな劇場建設のこと、森林環境税、所有者不明土地の問題、障害者雇用の促進や地元都筑・港北ニュータウンのまちづくり理念の今後、更には市営地下鉄の車内防犯カメラの設置やグリーンラインの女性専用車両導入の考え・混雑緩和対策など質疑しました。
どれも重要課題ですが、我が会派が、導入しないよう求めているカジノ問題と関係してくる山下ふ頭再開発は、特に注視していきます。
当日のやり取りは、市会HPの録画中継でご覧頂くことができます。 ⇒ こちらからご覧下さい。
なお当日、緊張していたわけではありませんが、時間を気にしていたからか、一部原稿の読み間違いや読み飛ばしをしてしまった箇所があります。参考までに長くなりますが、事前に用意していた原稿内容を下に掲載します。
最初に、全ての施策、事業実施の基礎になる本市の行財政運営に対する市長のお考えを、3点伺っていきます。
私は、常に厳しい視点で財政状況を省みて、事業見直しや、行政の効率化を本市が進めていくことは、少子高齢化の進展、低成長時代には必須と考えています。そう考えるからこそ、初めて私が本会議で一般質問に立った平成23年9月以来、繰り返し、行財政に関する問いかけを市長と担当局に行ってきました。
振り返ると、初めての一般質問で、市長にお尋ねした「行財政改革の決意」に対して、『義務的経費といえども、歳出全般にわたって見直しを進めなければならない』こと、『積極的に取り組むべき施策や事業を除き、原則として拡充は行わないなど、事業の先送りや取りやめなどの厳しい判断を含めてしっかり議論し、必要な財源を捻出する』との考えを示されました。
市長のご回答に、まさに私も共感したところであり、現在そして将来に渡っても必要な行財政運営の取り組み姿勢と考えています。
では実際の状況はどうか。
本市の借入金残高を、一般会計本体分、一般会計が対応する分で見ると、一般会計本体の残高は、2014年以降、2兆5千億円台で、縮減幅は、足踏み状態。本年度以降、今後4年間は、むしろ数百億円増大する見込みです。また2012年以降、年平均5百億円程度縮減して来た一般会計が対応する市債残高も、今後4年間は、残高を増やさないことが目標とされ、“縮減”ではなく“管理”を重視に変わりました。
加えて、市債活用方針によれば、本年度から4年間で総枠5千9百億円とする活用予定枠の3千4百億円を前半の2年間で消費する予定です。
ここにきて、市が取り組んで来られた財政の健全性の維持への取り組みが緩んできているのはないかと危惧しています。そこで、本日最初の質問です。
１．財政の健全化状況をどう捉え、今後どう取り組んでいかれるか、お尋ねします。
今後、人口減少社会はさらに進展します。その中で様々な公共建築物の建替えも行わなければいけません。高齢化社会で求められる各種の事業も実施しなければいけません。
それを考えると今はまだ、できるだけ市債残高を減らし、将来、財政が硬直化しないようすることが大切ではないでしょうか。世代間の負担公平を理由にせず、将来世代の負担を減らし、施策選択の余地を未来に残していくことが大事ではないでしょうか。
私は、歴代市長の中でも、在任期間で、すでに上位の市長には、是非このことに取り組んで頂きたいと考えています。市長からすると、『厳しい財政の折りでも将来のことを考えて、投資すべきところには投資する』ということかもしれませんが、徹底して将来世代の負担軽減に努めて頂きたいと願っています。そのことは、市長としての大きなご功績になると考えます。ですからお聞きします。
２．ここは今が投資の時との気持ちは抑えつつ、一般会計が対応する借入金残高の縮減に注力すべきと考えますが、市長のご見解を求めます。
行財政改革に対する市長の決意についても確認させて頂きます。私が市長に初めて一般質問した際に、『選択と集中によって健全な財政運営を守るための努力を最後まで続けていく。』との、ご発言も頂きました。あれから時がやや経過しましたが、
３．今後の市政運営においても、益々、ゆるぎなく、その思いを堅持して、そして具体的な成果を伴う
選択と集中による行財政改革を進めて頂ける、ということでよろしいでしょうか。
次に、本市の災害対策について3点伺っていきます。
まずは、横浜市強靱化地域計画についてです。
平成25年度に制定された、「国土強靭化基本法」に基づき国が国土強靱化基本計画を策定しました。これを受けて、本年3月時点で神奈川県を含む45都道府県、9政令市で地域計画が策定されています。一方、本市では地域計画は、目下策定中です。本市には、既に災害ごとの予防、応急、復旧、復興の対策や体制などを取りまとめた防災計画があります。これは危機管理室が所管しています。
一方、強靱化地域計画は、大規模自然災害発生時に都市機能が致命的な障害を受けずに維持され、迅速な復旧、復興が可能となるよう、都市の脆弱な部分や課題を明らかにし、その対策や方針を取りまとめる計画です。今回、政策局と危機管理室が協力、中心となって策定していくとのことです。
協力と言えば、確かになるほどと思いますが一方で、責任の所在やイニシャチブを持つべき所管局がはっきりせず、計画が絵に描いた餅となる心配があります。
１．計画策定の中で、あるいは策定後に防災計画と、どう整合を図っていくのか、その際の所管のことも含めて、お答え下さい。
2点目に、耐震性を欠く大規模な特定建築物のことをお聞きします。具体的に言えば、災害拠点病院である昭和大学藤が丘病院などの重要病院も含まれます。この点を、前回一般質問した際に、耐震性を欠く重要病院施設については、「早期に耐震化が実施されるよう、耐震改修の方法や業務を継続しながらの工事の検討、また、改修工事や建てかえの計画の内容などについて、病院ごとに協議を進めていく」と市長答弁を頂きました。ただ、その後の経過を見ますと、病院に限らず、対応の進捗が思わしくない施設もあると感じています。
２．施設の重要度や発災時に近隣住民に与える影響に応じて、各所有者への、これまでの働きかけの仕方あるいは支援のあり方を見直してでも、早期の対応を求めていくべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
大規模地震に備えた耐震化の促進と言えば、当然、病院や不特定多数の方々が利用する大規模施設だけでなく、市内の建築物全般の耐震化の促進、底上げを図っていくことが大事です。例えば私は、不特定の方が利用する、旧耐震基準で建てられた、雑居ビルの類の耐震性の欠如なども憂慮しています。当局が、特に、不特定の方が利用する商業施設などに働き掛けを強め、耐震化を促して頂かなければいけません。既存、新規問わず、あらゆる手段を講じて、市内建築物の耐震性の強化を図って頂きたいです。
この点に関して、本市では2016年度から「あん震マーク制度」の本格運用を開始していますが、本年3月時点での認定件数は、公共建築物で3,210件ありますが、民間建築物に至っては、26件しかありません。まったく制度が生かされていません。これは、一つの例ですが、まだまだ努力の余地があるのではないでしょうか。
３．ありとあらゆる手段を講じて、市内建築物の耐震化の面での全体底上げを図り、防災力の強化を図っていくべきだと思いますが、今後の市の取り組みの考えを、お聞かせ下さい。
本日3項目目として、市長の文化・芸術に対する考え、文化・芸術観に関わることを伺っていきます。
市長は、3選目を果たされてから特にですが、劇場施設建設の必要性、思いを議会内外で語られています。実際、本年度予算に1千万円、「新たな劇場整備検討調査費」が計上されました。まだ建設が決まったわけではありませんが、類似施設との競合や事業採算性、資金調達のこと、そもそもの市民ニーズなど、懸念事項が多分にあります。このあたりのことは、問題点として本年2月の予算関連質疑で、我が会派の藤崎議員からも指摘させて頂きました。
私は、その質疑における、市長のご答弁を何度も録画中継で聞きなおしてみました。ただ、一般論的には、そうなのかなと思いつつも、市長の劇場建設への思いの根本は、私の理解力の問題かもしれませんが、得心がいった、とまでは言えない現状です。
そこで本日は視点を変えて、市長の文化観、芸術観を知り、劇場建設議論の一助とするため2点ご質問をしたいと思います。1点目は、ご存じのように昨年6月文化芸術振興基本法が改正され、文化芸術基本法が成立しました。
まずは、
１．この改正新法に対する市長の評価をお聞かせ下さい。
2点目ですが、パーセントプログラムのことです。これは、公共建築費の何パーセントかを、その施設の文化、芸術環境の整備のために充当することを制度化したものです。歴史的には、フランスで1％ for art プログラムとして始まったようです。現在では、この考えを取り入れ、制度化している国や外国都市もあります。近年、日本でも、国内における制度化を求める文化関係者もおられます。この動きを紹介した新聞記事も見かけるようになりました。
そこで、
２．市長は、パーセント・プログラムをどう評価されているのか、そして、こうした制度を導入することについて、どう思うか、お聞かせ下さい。
このところの市長の劇場建設へのご発言を受けて、2点、伺いしました。私自身は、文化・芸術活動に対しては、それを好み、携わる方々の自主性が尊重されることが重要だと考えています。行政が前に出て官製とならないほうがいいと考えています。活動を支援することはあってもいいと思いますが、その程度は、当事者だけでなく市民一般の意識とともにあることが、大切と考えています。
文化・芸術施策に力点を置く場合は、その分、予算的には、その他の施策分野でバランスを取ることが必要とも考えます。
以上のことを申し添えて、次に森林環境税に関して伺いっていきます。
平成30年度税制改正大綱で、仮称「森林環境税」の導入が決定されました。国税の、この環境税は、復興特別住民税に入れ替わる形で、2024年度より、個人住民税の均等割に1千円上乗せして徴収が行われる模様です。2024年なら先の話に思えますが、森林環境税とセットで創設される「森林環境譲与税」による、税譲与は、来年度から始まります。
そこでまずは、
１．森林環境税及び森林環境譲与税に対する市長の評価なり認識をお聞かせ下さい。
森林環境税及び譲与税が創設されると、どうしても本市に既にある横浜みどり税との関係を考えざるを得ません。これに関しては、昨年12月の定例会見で、『みどり税と国の森林環境税では、少し趣旨が違っている』、県の水源環境保全税も含めての関係は、『３つとも内容が違う』、『目的は違う』とご回答され、そして、『まだ横浜みどり税については方向性が決まっていない。これから議論』と、お答になる一方で、『継続をしていくようになるという気持ちは持っている。』とも、お答えになっています。
私は、横浜みどり税の今後のあり方を議論する際は、森林環境税なども総合的に勘案していくべきだと考えています。そのことを申し上げ質問致します。
２．今後の本市の「みどり施策」推進やみどり税の議論において、森林環境税や譲与税を含めた総合的議論をしていくべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。
次の項目として山下ふ頭の再開発やIRについて、4点、伺っていきます。
山下ふ頭の再開発については、当初の2020年一部供用開始の予定が事業者の移転協議が整わなかったことがあり、2025年以降の一体開発による全部供用を目指すと修正されました。こうした修正や新たな劇場整備検討の件もあります。改めて確認しなければいけません。
第1点目です。
１．山下ふ頭開発基本計画に「文化・芸術・エンターテイメント機能」の付与が謳われ、オスロのオペラハウスも例示されています。この計画にいう文化・芸術・エンターテイメント機能と次期中期計画素案に示されている新たな劇場との関係はどうなっているのか、素朴な疑問で恐縮ですが、お聞かせ下さい。
次に2点目として再開発の中身の具体化のスケジュールです。当初先行供用を予定した地区の、移転交渉が済んでない事業者さんもそうですが、今後移転をお願いしていかなければいけない再開発予定地全体の事業者さんとの交渉があります。仮に全体の移転交渉が整ったとしても、基盤整備や具体的な開発の中身や手法の決定など、やらなければいけないことが山積みです。もっと言えばIRのことです。IRを導入すると決めたわけでも、山下ふ頭と決定したわけでもない、ということかもしれませんが、現実問題、国ではIR整備法案が、今国会中にも成立するかもしれません。劇場のこと、IR整備法の国の議論の状況、現に事業をやっておられる事業者、更には、港湾を始めとする関係者・市民の皆様のことがあります。そうしたことがあるからこそ、次の2点を、まとめてお聞きします。
２．まず再開発の中身の具体化のスケジュールは、どうなっているのでしょうか。
３．もう一つは、国におけるＩＲ整備法案審議が、再開発スケジュールに与える影響の有無について、あると考えるのか、ないと考えるのか伺います。
山下ふ頭の再開発に関係して、次期中期計画素案に、IRが検討事項として明示されている意味合いも確認させて頂きます。IRは、字面通りならば、あくまでも統合型リゾートであって必ずカジノを含むわけでは、ないかもしれません。ただIR推進法や整備法案を見れば、カジノがその胆であることは、一目瞭然です。
我が会派は、本年度予算案が提示される前の昨年秋に、「カジノについては導入しない計画とすること」と予算要望で申し入れました。しかし、カジノが含まれることが明白なIRが、今後4年間の市政運営の骨格であり最重要計画に位置付けられる次期中期計画素案に、「検討します」と明記されています。
市長は、昨年の市長選以来、カジノを含むIRは、白紙とおっしゃられています。白紙とは、導入を決めたわけでも、逆に導入しないと決めたわけでもなく、判断保留だとおっしゃるかもしれません。しかし、これまでも検討してきたIRではありますが、国で整備法案の審議・議決が行われるかもしれない、この段階で、次期中期計画素案に明記されている点は、現中期計画の単なる継続とは意味合いが違いますので、確認しなければいけません。
４．市長がＩＲは白紙との立場を取る中で、新中期計画素案に、国の動向を見据え「ＩＲを検討します」と明記した考え方、真意について、お聞かせ下さい。
次に所有者不明土地の問題に移ります。
人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市への人口移動などを背景として、所有者不明土地が全国的に増加しており、今後も、相続機会の増加に伴って拡大していくと思われます。
2016年時点で、全国の所有者不明土地の面積は、九州の土地面積を超える約410万ヘクタールに相当すると、増田元総務大臣を座長とする所有者不明土地問題研究会は、ショッキングな試算推計を明らかにしています。
所有者不明土地の拡大は、道路、街づくり、減災対策その他、公共事業を進める上で大きな障害になりえます。本来の所有者を把握する際に要する時間や労力などのコストは、多大になります。
私は、この不明土地の問題は、どこかの自治体の課題ではなく、本市自体の課題として捉え、早急に向き合っていく必要があると考えます。
そこで市長に2点、お尋ねします。
１．市長ご自身は、この不明土地の問題をどう認識されていますでしょうか。
今回の質問にあたって当局とやり取りした際、まだ所有者不明土地の所管は、はっきりせず、実態把握もできていないとも感じました。
２．こうした点も含め、今後、本市として所有者不明土地の課題にどう取り組んでいくのかの、お考え
もお聞かせ下さい。
次に障害者の雇用について2点伺っていきます。
皆さまご存じの通り、障害者雇用促進法により、地方自治体や民間企業等は、一定数の障害者雇用が義務付けられています。本年4月から、障害者の法定雇用率は引き上げられ、民間企業では2％から2.2％に、地方自治体では2.3％から2.5％となりました。
これに関して、本市職員の法定雇用率の達成見込みを、本年3月の予算特別委員会の総務局審査において、お尋ねしました。局長からは、「6月1日を基準日として全庁的に調査・積算し、算出する予定であるけれども、本市にとっては、2.5%という数字は、非常に高い目標」とのご答弁がありました。現時点で達成していてほしいと願っていますが、実際には難しいのだと思っています。
法定雇用率のことを更に言えば、本年4月から3年以内のどこかのタイミングで、官民とも0.1％引き上げられる予定です。
私は、本市が模範となり、どの自治体よりも先駆けて法定雇用率を達成する気概で、障害者雇用促進に積極的に取り組んで頂きたいと思っています。それが民間企業の障害者の雇用拡大にも大いに、いい影響を与えると考えています。
ですから、お聞きします。
１．横浜市は、地方自治体として、民間企業に範を示すべく、積極的に障害者雇用を進め、法定雇用率を達成していくべきと考えますが、ご見解を伺います。
民間企業の障害者雇用の促進についても伺います。
昨年12月に神奈川労働局が発表した、29年の県内企業の実雇用率は1.92％であり、全国平均の1.97％を下回っています。雇用達成企業の全体割合は、50%に届かず、総じて規模が小さい企業ほど達成割合が低く、産業別の達成率にも差が見られます。
そもそも法定雇用率達成以前に、雇用促進法の改正の中身が知られていない現状があります。市場の競争原理にさらされる民間企業において障害者の雇用を拡大していくことは、大変難しいことと思います。ただしそうは言っても、本市には、民間企業に対して積極的に周知や雇用の促しを行い、少しでも市内企業の障害者雇用率を高めて頂きたいと考えています。
当局の取り組みへの期待の気持ちを込めてお聞きします。
２．本市における中小企業を含む民間企業での障害者の雇用を促進する取り組みについて、お答え下さい。
次に、私の地元の話になりますが、港北ニュータウンの理念について伺います。
実は、これに関しては、理念の継続や実効性のある、まちづくりの実現に向けた取り組みなど、26年、28年の一般質問の機会に質問致しました。前回は、「理念は維持すること」、「社会状況の変化などを背景に、さまざまな土地利用転換が生じている現状に適切に対応していく必要を踏まえ、土地利用動向の把握や、想定される課題整理などを進めてきており、引き続き、地域の皆様の御意見も伺いながら、具体的な方策の検討に取り組むこと」、「区と都市整備局に専用の窓口を設け、相談に乗り対応すること」、「地域における将来ビジョンの作成、ルールづくりと、その継続的な運用などの取り組みに対し、専門家の派遣や活動費の助成などの支援を今後とも積極的に行っていく」とのご回答を頂きました。
しかし率直に言って、ご答弁頂いたような対応をして頂いる実感がありません。いまだに、これまで同様のご懸念やご不満の声を地域の方から頂きます。そうした状況ですので、改めて2点まとめて、お聞きします。
まずは、
１．今後も開発当初の理念に基づき、まちづくりを推進していくということでよろしいでしょうか。
そして、
２．これまでの具体的な検討状況と今後の取り組みについても伺います。
港北ニュータウンは、まだまだ発展するポテンシャルがあり、実際、発展し続ける街だと思っています。
今後の更なる発展に向けて、新旧住民の間で、街づくりの理念やルールが共有されないがために地域で問題が起こることがないよう、行政として取り組むべきことには、しっかり取り組んで頂くようお願いをします。
本日、最後の質問項目として、私もほぼ毎日利用している市営地下鉄について交通局長に3つのことを伺っていきます。
市営地下鉄は、ブルーラインが1972年開業し、グリーンラインは、先ごろ開業10周年を迎えました。2路線を合わせると一日約65万人の方が利用されています。
市民の足として定着した市営地下鉄が、お客様の利用快適性の向上に努め、利用満足度を高める取り組みを今後も継続的に行なって頂きたいと思っていますので、まず、次のことを、お聞きします。車内防犯カメラのことです。最近では迷惑行為の防止や防犯の確保の観点からカメラを導入する鉄道事業者が増えています。
では、
１．市営地下鉄では、2路線での車内防犯カメラの設置について、どう考えるか、お答え下さい。
2点目ですがグリーンラインへの女性専用車両導入の考えです。交通局はグリーンラインについて2024年度を目途に、現在の17編成中10編成を4両から6両化していく計画をすでに明らかにしています。
２．それに合わせてラッシュ時の女性専用車両の導入は検討していく考えがあるか、お答え下さい。
3点目は、これもグリーンラインのことで、混雑緩和の話しです。グリーンラインは、年々乗車人員が増加しており、朝ラッシュ時間帯の混雑は、区間によって甚だしいものがあります。将来的に手を打たなければ200%程度の乗車率に達すると予測して、多額の資金を必要とする一部6両編成化導入を決断したことは、大いに評価しています。
ただ一方で、それでも150%程度の混雑率は続くようです。更なる増便などは、安全運行の観点や運行に関わる職員の皆さんの負担を考えると、限界があるかと思います。手法が限られている中で今後、混雑をどう抑え、どう利用者の満足を頂いていくか。事業者として、大きな課題と思います。
本日、私からの質問の締めとなりますが、
３．今後のグリーンラインの混雑率低減、利用者満足度確保を、事業者としてどう考えているか、ご見解をお聞かせ下さい。