2018.10.27 | その他
平成30年10月25日（木）に、29年度決算特別委員会・財政局関係の質疑に立ちました。ここで私は、本市の新中期4か年計画の財政見通しにおける本市の市債発行や借入金残高の考えなどを、市民からお預かりしている税金を原資とする“本市のお財布”を管理する財政当局に問いました。
本市は、平成29年度決算ベースで、一般会計自体の市債残高〔例えていえば本人分の借金〕は、約2兆5千億円、一般会計が対応する市債残高〔例えていえば家庭自体の借金で、市民の税金を使って最終的には返していくべき借金〕は、約3兆2千億円弱、その他一般会計以外の企業会計や特別会計あるいは外郭団体のものも含めれば、約4兆5千億円の借入金〔例えていえば家族全体の借金〕があります。
一方で本市の人口将来推計では、2019年度をピークに人口は頭打ちになり2025年頃から明らかな減少になると予測しています。加えて高齢者の人口は、3人に1人の割合に増加していくと考えられています。つまり完全な少子高齢化社会、生産年齢の減少社会の到来です。また税収も当然、自然増収はトレンドとして見込めない時代の到来です。
財政当局には、以上の本市の置かれた状況を十分認識し、重く受け止め責任ある財政運営を行ってもらわなければいけません。当然我われ議会・議員側も、無責任に施策選択の優先順位付けを行わず、野放図に必要のないものまで予算付けを求める事は、厳に戒めなければいけません。加えて言えば、私は将来世代に対して出来るだけ施策選択の自由を残してあげたいと考えています。
以上の考えに立って、今回の質疑では、私は現在や将来の本市の借入金残高のあるべき姿、あるいは本市財政状況の市民への分かりやすい周知と情報の共有などを求めました。質疑は、市会HPからご覧頂くことができます。お時間がある際に是非、こちらからご覧下さい。