2023.01.07 | コラム
望月の取り組み
【まずは小児医療費助成の早期拡充から】
子育てしやすい本市であるために、小児医療費の保護者負担の軽減は、必須。まずは中学３年生までの一部負担金や所得制限を早期に必ず撤廃させる。そして助成対象年齢の拡大も目指す。
望月は、行財政改革や防災・減災・コロナ対策などの市民の命と暮らしを守る政策だけでなく、障がい者や高齢者の福祉そして子育て世代や働く世代応援施策の底上げにも取り組み大きな成果をあげています。
例えば望月こうとく通信の、２０１５年２月号、２０１９年２月号そして２０２２年秋号でも記載した”小児医療費助成の充実”は、最たるもの。本来国がやるべき施策ですが、国がやるべきことをやらないので、市に求めてきたことのひとつ。結果として、議員になって以来これまで徐々に拡充されてきました〔約10年前は小1まで〕。
そしてこの助成にとどまらず、出産、育児、教育、働く人のための支援を、これまでの施策の整理、再評価を加え組み立て直し、投入される税金や人員のムダを省き効率的・効果的な活用とし、結果、総合的かつ包括的な実行となるよう求めてきています〈子育て世代包括支援の推進〉。直近の山中市長に対する本会議質問でも、『横浜版の“総合的な少子化対策”』として求めたところです。
今後は、先月に議決された中期計画でも望月の求めに沿った方向が示されてきていますので、ニーズを的確に把握し、意味ある対策が迅速に実行されるよう積極的に求め、前進させていきます。