2013.09.19 | その他
9月17日（火）に政策総務財政委員会中の総務局分の議案、報告事項の審査が行われました。合わせて選挙管理委員会、議会局、会計室関係の横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成24年度の取り組み状況について各部局より報告がなされました。総務局の審査案件は、以下の通りです。
総務局関係
1 市第4 1号議案横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例及び横浜市震災対策条例の一部改正
2 報告事項
( 1 ) 横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成24年度の取り組み状況について
( 2 ) 横浜市防災計画( 風水害対策編・都市災害対策編) 及び横浜市国民保護計画の修正等について
( 3 ) 特別警報の運用開始に伴う本市の対応について
( 4 ) 本市職員の再任用制度の運用について
選挙管理委員会は、横浜市中小企業振興基本条例に基づく取り組みについてが予定されていた報告事項でしたが、この機会にということで、参議院選挙や市長選挙を振り返り、選挙広報のあり方やポスター掲示板の活用、あるいは選挙戦のあり方についてなど委員から質問が出され、当局との間でやり取りがありました。これらの件に関して私からは特に発言致しませんでした。選挙のあるべき姿は、現状がベストではなく、むしろ変わっていくべき点があると考えています。ただ質疑のあった内容の多くは、公職選挙法に関わる事項なので、大枠である法律が見直されなければ、委員会の場で出された意見を当局が取り入れていくのは難しいだろうという印象を受けました。
総務局関係では、特に私からは、横浜市防災計画の見直しについてや本市職員の再任用制度の運用について主に発言を致しました。国が今年度から例えば富士山などの火山災害に備えるための計画立案に入っていますので、それに伴って本市でも風水害対策編に火山対策が盛られることになりました。内容はまだ未定ですが、今後の計画立案スケジュールなどの説明がなされました。私は、本年第一回定例会中の予算局別審査・消防局関係で火山災害への対応計画はどうなっているのか確認したところでしたので、改めて計画内容の決定プロセスの中で、学識を取り入れることはもちろんですが、他の都市の対応事例〔例えば桜島を有する鹿児島〕を海外も含めしっかり調査し、計画がより実のあるものになることを求めました。
再任用制度の運用見直しは、年金支給額が65歳に引き上げられることに対応し、退職年齢を段階的に延長していくというものです。この問題も総務局関係の予算特別委員会でも議論させてもらったことですが、改めてこれによって本市の財政的影響やどうなるかの確認を行い、新卒使用が抑えられて、高年齢層が増え、組織が硬直したり、人件費が膨れ上がることになるのではという危惧を伝えました。
人件費は初年度でおおよそ３億円程度増が見込まれるとの回答がありました。人件費水準を職員個々人あるいは全体についてどういったレベルに落ち着かせるか。そして年代ごとの組織構成をどういったものにしていくべきか。こうしたことは様々な観点から考えなければいけませんが、厳しい財政状況や、将来にわたっての持続可能性、社会の経済情勢、市民意識がどうかは忘れてはいけないと考えます。将来の行政需要や社会状況を見通すことはなかなか難しいことですが、だからといって“なるようになる”、“なりゆきにまかせる”ということで構わないという問題ではもちろんありません。
公務員制度をどうあるべきと考え、どうあるようにしていくかは、我が会派の最重要課題であります。今後も機会あるごとに私たちの考えを当局に対して投げかけていきます。