2013.11.04 | その他
第三回定例会が終了したばかりの11月1日（金）、閉会中ですが財政局関連の常任委員会が開かれました。議題は、「平成25年度横浜市税制調査会答申」～課税自主権活用上の諸課題の整理及び平成26年度以降の横浜みどり税の取り扱いについて～です。市税制調査会の本年度答申を受けての当局の報告ですが、その主題は、来年３月で時限立法としての期限が迫る横浜みどり税の扱いについてです。
委員会当日に意見として出ましたが、税制調査会の議論自体は一定の期間を設けたものだとはいえ、その中身である答申本体を我々議員が目にするのは、委員会当日でありました。これではいくらなんでも、その全容に目を通し、内容を把握していくことはできません。みどり税は、継続するにしても、廃止するにしても市民に法定以上に追加的に税負担を課すもので、慎重にかつ多角的にしっかりとした議論が行われなければいけません。こうした当局と議会の課題に対する議論の進め方には、改善すべき点があると思います。
委員会当日、私から当局に対して答申内容について確認を行った主なものは次の３点です。
１．欠損法人のみどり税免除について、現状のような赤字であるからそのまま免除するということは
好ましくない、という答申であることの確認。
２．震災復興名目での市民税や所得税の引き上げが行われ、さらには消費税の税率増も決定している
中で今回の答申にあたって、そうした他税特に消費税増の視点は含まれていないことの確認。
３．みどり税のこれまでのあり方や今後の継続の正否を決めるにあたって、市民意見の反映はどういっ
た形で成されているのか、あるいは今後なされるのかの確認。
みどりを守り、育てていくという理念に異を唱える市民はほとんどいないと思います。あとはその手法や中身、そしてそれに要する財源の確保をどう図るかと考えます。特にこの財源の確保が現状のような市の一般財源＋みどり税でよいかどうか。当局の議案提案が迫っておりますが、これまでの会派内での議論を踏まえつつ、今回の答申内容を十分に検討、参考にし、会派として最終的な結論を得ていきます。