2015.06.11 | その他
本年度初めての大都市行財政制度特別委員会が、6月5日（金）に開催されました。今期の会派担当委員は、私、望月となります。当日は、まず委員長、政策局、市民局、財政局長より挨拶等があった後、次の３項目について質疑や今後の報告性についての意見交換が行われました。
１． 平成27年度の委員会運営方針について
２． 新たな大都市制度の創設に向けた検討状況等について
３． 指定都市の「平成28年度の施作及び予算に関する提案（通称：白本）」について
少子高齢化に向かって横浜の活力を維持し、住みやすい都市であるために新たな自治制度創設のための議論をこれから一年間行っていくことになります。その際は、横浜の強みを生かしつつ、団体自治の拡大、住民（地域）自治の充実が行われる制度であること、貴重な人と資金等の資源を効率的に生かせる制度であるかどうかの視点が重要と考えます。
なお今期は、「区の事務所が分掌する事務について条例で定めると規定した地方自治法の一部を改正する法律」が平成28年4月1日から施行されるので、どのような区のあり方がふさわしいか等について十分に議論、検討してほしいとの主旨の議長依頼がありました。
区の事務分掌条例議案は、第４回定例会で市民局に審査が付託される見込みですが、その前に特別委員会でも議論が行われることになる予定です。