2015.07.09 | その他
本日7月9日（木）、新任期後２度目となる大都市行財政制度特別委員会が開催されました。今回は、委員長より今後の一年間の議論のスケジュールが示された後、前回、各委員より要求のあった資料の当局による概要説明とその他の関連事項も含めての質疑や議論です。
本市では、平成28年4月に「区の事務所が分掌する事務についての条例で定める」と規定する地方自治法の一部改正が行われるのに向かって、区事務の分掌規則の条例化作業が、現在、市民局や政策局を中心に行われています。市側の説明では、27年の第４回定例会を目途に区事務分掌の条例案が提出されるとのことです。
今回の条例案策定は、直接、特別自治市制度の創設につながるものではありませんが、この機会に、特別自治市制度を含め今後の本市の地方自治のあり方について議論を重ねることになります。
方向性としては、二重行政の解消、団体自治や住民自治（地域自治）の推進を図れる本市に合った自治制度の導入、ひいては、より住民の政治参加を進め、地域住民にとって効率的でかつ最適な住民サービスを提供しうる自治制度創設に向かっての議論となります（なるべきと考えています）。